サイバーセキュリティ基本指針
第1条（目的）
本指針は、当社における情報資産をサイバー攻撃、情報漏えい、不正アクセス等のリスクから保護し、安全かつ継続的に事業運営を行うことを目的とする。
第2条（適用範囲）
本指針は、当社の全従業員および業務委託先に適用し、業務で利用するすべての情報機器（私物PC・スマートフォンを含む）およびクラウドサービスを対象とする。
第3条（基本原則）
当社は以下の基本原則に基づき情報セキュリティ対策を実施する。
- 必要最小限のアクセス権限の付与
- 情報資産の適切な保護と管理
- 不正アクセスおよびマルウェア対策の実施
- インシデント発生時の迅速な対応
- 継続的な見直しと改善
第4条（体制）
- 当社の情報セキュリティ管理は、IT担当者（川瀬、熱田、吉澤）が中心となり実施する。
- 従業員は、本指針を遵守し、安全な情報取扱いに努める。
第5条（情報機器の利用）
- 業務で使用するPCには、ウイルス対策ソフトを導入することを必須とする。
- OSおよびソフトウェアは最新状態を維持するよう努める。
- 公共の場での業務利用時は、画面の覗き見や情報漏えいに注意する。
第6条（アカウント管理）
- Microsoft365、Google Workspace、各種クラウドサービスのアカウントは会社が管理するが、利用においては個人単位で管理する。
- パスワードの使い回しは禁止し、第三者への共有を禁止する。
- 退職者のアカウントは速やかに削除する。
第7条（データ管理およびバックアップ）
- 業務データは、Google Drive、OneDrive、Box等の会社契約クラウドサービス上で管理する。
- 各従業員は、重要データをローカル環境のみに保存しないよう留意する。
- クラウドサービスを活用し、データのバックアップを確保する。
- 共有フォルダのアクセス権は、業務に必要な範囲に限定する。
第8条（通信およびツール利用）
- コミュニケーションツール等利用時は、個人情報の取り扱いを原則として禁止する。また、機密情報の取り扱いには十分に注意する。
- 不審なメール、リンク、添付ファイルは開かないこと。
- EC-CUBE等のシステム管理情報は厳重に管理をし、利用部門以外は閲覧を禁止する。
第9条（外部委託管理）
外部委託先に対しては、必要に応じて秘密保持契約を締結し、情報の適切な取り扱いを求める。
第10条（インシデント対応）
- ウイルス感染、情報漏えい、不正アクセス等の疑いがある場合は、速やかにIT担当者へ報告する。
- 必要に応じてネットワークからの切断等、被害拡大防止措置を実施する。
第11条（保険）
当社はサイバーセキュリティ保険に加入し、万一の事故に備える。
第12条（教育・見直し）
- 本指針は定期的に見直しを行う。
- 従業員への周知・教育を継続的に実施する。
附則
本指針は2026年8月1日より施行する。